家電リサイクル法

　　　　　施行前　⇒　線形経済

　　　　　施行後　⇒　循環経済　　比較して何が違うか？

①家電リサイクル法施行前の経済の特徴

　⑴家電リサイクル法施行前の経済での消費・排出者の行動

　⑵家電リサイクル法施行前の経済での生産者の行動

　⑶家電リサイクル法施行前の経済での処理者の行動

　　　　　　⇒排出者が出すゴミは全て処理

　　　　　　⇒廃品価格は高くできない（税金で賄う）

②家電リサイクル法施行前の経済での価格の決定

　⑴家電リサイクル法施行前の経済での製品価格の決定

　⑵家電リサイクル法施行前の経済での廃品価格の決定

③家電リサイクル法施行前の経済での余剰の決定

　⑴家電リサイクル法施行前の経済での動脈余剰の決定

　⑵家電リサイクル法施行前の経済での静脈余剰の決定

家電リサイクル法の特徴

　◆生産者に処理義務　（生産者＝処理者）

　◆再商品化率基準（廃品処理量／製品取引量 ≧ 60%）

　◆処理者は、再商品市場と廃品市場の両方から料金をもらう

①家電リサイクル法施行後の経済の特徴

　⑴家電リサイクル法施行後の経済での消費・排出者の行動

　⑵家電リサイクル法施行後の経済での生産者の行動

　⑶家電リサイクル法施行後の経済での処理者の行動

②家電リサイクル法施行後の経済での価格の決定

　⑴家電リサイクル法施行後の経済での製品価格の決定

　⑵家電リサイクル法施行後の経済での廃品価格の決定

③家電リサイクル法施行後の経済での余剰の決定

　⑴家電リサイクル法施行後の経済での動脈余剰の決定

　⑵家電リサイクル法施行後の経済での静脈余剰の決定

　⑶家電リサイクル法施行後の経済での循環余剰の決定

①家電リサイクル法による価格の変化

　⑴家電リサイクル法による製品価格の変化

　⑵家電リサイクル法による廃品価格の変化 　

　　　まず先に廃品価格が上昇、次に製品と廃品の関係によって製品需要曲線が

　　　シフトしたりしなかったり、右にシフトしたり左にシフトしたりする。

製品と廃品が独立的な関係であれば、廃品価格が上昇しても製品需要曲線はシフトしない

製品と廃品が代替的な関係であれば、廃品価格が上昇すると製品需要曲線は右にシフトする

製品と廃品が補完的な関係であれば、廃品価格が上昇すると製品需要曲線は左にシフトする

②家電リサイクル法による余剰の変化

　⑴家電リサイクル法による動脈余剰の変化

　　　⇒消費者余剰も生産者余剰も変化しない ＝ 動脈余剰変化なし（独立財という前提）

　⑵家電リサイクル法による静脈余剰の変化

　　　⇒排出余剰は減少、処理余剰は増加、静脈余剰全体では増加

　⑶家電リサイクル法による循環余剰の変化

 　　  ∴循環余剰は線形余剰に比べて増加する

①循環経済のミクロ経済学（基礎）

　⑴動脈経済の価格・余剰の決定

　⑵静脈経済の価格・余剰の決定

　⑶循環経済の価格・余剰の決定

②循環経済のミクロ経済学（応用）

　⑴家電リサイクル法施行前の経済（線型経済）の価格・余剰の決定

　⑵家電リサイクル法施行後の経済（循環経済）の価格・余剰の決定

　⑶家電リサイクル法の政策効果（線型経済から循環経済への移行の影響）

今後の課題

　個別リサイクル法

　　・小型家電

　　・容器包装

　　・自動車

　　・食品

　　・建設

　　・家電品