経済発展と人口構造

人口の推移

産業革命以後、まず先進国で、その後発展途上国でも人口転換(後述)が進み、

人口爆発が生じた。 

 

2005年、日本は初めて人口の自然減 人口減少時代に突入。

2011年 世界人口は70億人を突破。 世界では現在も人口増加中

 

人口増加=自然増加+社会増加

 

自然増加 出生数-死亡数 自然増加率=出生率-死亡率  
社会増加 転入数-転出数    

 

先進国・・・経済協力開発機構(OECD)加盟国を先進国としている。

    (2011年末現在、34カ国)

 

発展途上国・・・OECDが作成する「援助受取国リスト(DACリスト)」第I部に

       記載されている国及び地域

 

人口の概略

人口密度…世界の人口密度は1k㎡あたり約50人(2010年)

 

人口分布はべき乗分布に従う

・人口の増加(時間軸)

・各国の人口(降順)

 

居住地域と非居住地域

エクメーネ(居住空間)

アネクメーネ(非居住地域)…寒冷地域・高山地域・砂漠など 全陸地面積の約10%

             (極限界、高距限界、乾燥限界)

 

人口動態をみる重要指標

合計特殊出生率(TFR:Total Fertility Rate):

1人の女性が生涯に何人子供を産むかを示す数値。

現在の人口を維持するためには2.1前後が必要とされる(人口置換水準という)。

 

  日本では「西高東低」「太平洋沿岸>日本海沿岸」「農村>都市」

 

 

乳幼児死亡率 

1歳未満の乳児と6歳未満の幼児の死亡率。

途上国ではその死亡率が高い。医療水準の向上や公衆衛生の改善により低下する。

 

 

人種別で合計特殊出生率に差がある

 ヒスパニック > 黒人 > アジア系 > 白人

 

1人当たりのGDPが高い国ほど合計特殊出生率が低い。(負の相関)

ただし1人当たりGDPが2万ドルを超えると逆転する(正の相関)

 

年少人口・・・・・15歳未満の人口

生産年齢人口・・・15歳以上65歳未満の人口

老年人口・・・・・65歳以上の人口

 

※従属人口・・・年少人口+老年人口

  総人口に占める老年人口の割合  
高齢化社会 7%超  
高齢社会 14%~21%  
超高齢社会 21%以上  

 

人口ボーナス期・・・ 生産年齢人口 ÷ 従属人口 ≧ 2  経済成長が加速しやすい 

           原則 1国に1度しか生じない

 

人口オーナス期・・・逆に従属人口が増えて、生産年齢人口が少なくなる状態。

          可処分所得減少、貯蓄率減少、デフレ、国家財政逼迫につながりやすい

 

人口問題

人口が食糧・経済力や生活空間に対して均衡を失ったときに生ずる問題の総称。

 

先進国・・・少子化や高齢化、移民

途上国・・・過剰人口による飢餓や貧困

どちらも・・・都市への人口集中

   が問題となっている

 

 

人口爆発

人口が爆発的に増加する現象。

第1次人口爆発:産業革命期のヨーロッパ・北アメリカ

第2次人口爆発:第二次世界大戦後の発展途上国

 

医療の普及による死亡率の急減に対し、高い出生率が続いたために生じた。

 

 

途上国の人口問題

人口抑制政策:出産の年齢や回数を規制

 中国 一人っ子政策(1980年代~) 

   (問題点)男女性比の歪み、小皇子、黒孩子、失独家庭など

 

人口移住政策:過密地域から過疎地域へ人口移動を誘導する政策。

ロシアにおけるシベリアなどへの移住

中国における漢民族の移住政策

インドネシアにおけるトランスミグラシ政策  などが代表例

 

都市への集中

途上国では、農村から職を求めて都市部へ大量人口移動

貧困街の形成やインフォーマル・セクターの発展などが問題視されている。

 

先進国の人口問題

少子化→出生率の低下により子供の数が減少すること。

 原因:女性の晩婚・晩産化、育児・教育費用の増加、

    住宅確保の難しさ、将来への不安感

 

経済成長に必要なこと

・生産年齢人口の増加

・資本ストックの増加

・生産性の向上

 

高齢化→総人口に対する65歳以上の老年人口の割合が大きい社会。

    先進国に多くみられる。高齢者福祉の施策の必要性、

    若年層の扶養費用の負担増などが問題となっている。

 

 

過疎 →農山村地域から人口が流出し、活力が乏しくなった状態

    商店・学校・医療機関などが閉鎖されて、社会生活を維持困難

 

 

   市町村数では半数近く、面積では国土の6割弱を占めている。

   (平成27年度総務省調べ)

 

挙家離村:単身離村に対する用語で、家族全員が村を去り移動すること

     農村部の過疎化にともない僻地でみられる。

    かつて東北日本は「単身離村型」,西南日本は「挙家離村型」といわれた.

 

限界集落:65歳以上の高齢者が集落人口の過半数を占める状態

     全国の集落の12.6%は限界集落(2006年)

     消滅自治体なる用語も見受けられる。

 

 

 

都市化の進展

都市(Urban area) ⇔  田園地域(Rural area)

 

Jacobs(1969)都市とは:

多種多様な人間が集まって絶えず接触しながら情報の交換を行い,

互いに刺激を与え合うことのできる地域であり,

そこにおいてこそ独創的なアイデア新しい技術が生まれ,

持続的成長が可能になる場所である.

 

経済学で扱う都市の定義

他の地域に比べて高い人口密度をもち,高密度の土地利用がなされていて,

新しい情報・財・サービスが生産される場所.

また,産業構造でいえば,第2次産業第3次産業が集中している地域。

 

世界人口の50%が都市に住む

 

先進国≒都市化率が高く、途上国も都市化が進展している。

 

 

合計特殊出生率はルーラルの方が高いが都市に人口が流れている。

社会増加がメイン

 

各国で都市化率の基準が異なるので、統計を見る際は注意が必要

 

都市化率の定義

都市化率 = 都市人口 / 人口

 

日本での都市人口定義 = 人口集中地区(DID、Densely Inhabited District)

             下記2条件を満たす地区

  ・(密度基準)人口密度4000人/㎢の調査区が市町村内で隣接し

  ・(規模基準)全体として、人口5000人以上の規模で構成させる地域

 

経済発展からみた都市化の要因

経済発展に伴い、産業の高度化が進展。

第2次・第3次産業は主に都市で営まれるため。

 

ペティ=クラークの法則

収益は、農業 < 工業 < 商業 の順に高くなる

 

経済発展につれて就業人口も同様に

第1次産業(農業)→第2次産業(工業)→第3次産業へと移る

 

ルイスの転換点

工業化によって、農業部門の余剰労働力がなくなる状態をいう。

工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えている。

工業化が進展すると、農業部門から工業部門へ余剰労働力の移動が生じる。

そのプロセスが進むと、いずれ農業部門の余剰労働力はなくなり、

工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となる。

 

現代経済における都市

途上国の都市化

【農村】 人口爆発 農作業の機械化 余剰労働力の増加

  ↓ Push型の人口移動

【都市】 受け皿が未発達 スラムの形成

 

先進国の都市化

【農村】 余剰労働力の存在

  ↓ Pull型の人口移動

【都市】 商工業の発達 労働力需要の増大

   都心の地価高騰

  ↓ Push型の人口移動

【郊外】 ニュータウン建設(ドーナツ化)

 

 

まとめ

都市化は産業構造の高度化と密接に関連

  →農村部より都市部のほうが生産性が高い傾向にある。なぜか?

・産業による説明・・・農業<製造業<サービス業

・ 社会インフラの共通利用(資本ストックの効率化)?

・技術・知識のスピルオーバー(学習効果)?

・イノベーション(革新)創出の場として「都市」