損益計算書
5つの利益
売上高 3895
売上原価 3190
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売上総利益 705
販売費及び一般管理費 451
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営業利益 254 ←本業のもうけ
営業外収益 141
営業外費用 58
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経常利益 337
特別利益 34
特別損失 92
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税引前当期純利益 279
法人税、住民税及び事業税 80
法人税等調整額 △41
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法人税等合計額 39
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当期純利益 240
期間損益計算の３つのルール
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発生主義の原則 (費用計上のルール) |
費用をいつ計上するか 財貨・サービスを使って経済価値を消費した時点 例）3月の電気代が5月に請求書が届いても3月の費用とする |
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実現主義の原則 (収益計上のルール) |
収益をいつ計上するか 財貨・サービスを提供し対価の受け取りが確実になった時点 販売規準ともいう |
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費用収益対応の原則 (期間帰属のルール) |
一定期間に実現した期間収益に対応した期間費用を求め、 期間損益を計算すること 期間収益－期間費用＝期間損益 個別的対応：売上高と売上原価のような関係 期間的対応：個別的対応がないものは会計期間で対応を見出す |
経常利益とは
本業以外の財テクなどで生じた収益や、資金調達コスト等の財務費用を加味した利益で、
経営努力の成果を表す
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営業利益 |
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| 営業外収益 |
受取利息 有価証券利息 有価証券売却益 有価証券評価益 受取配当金 雑収入 |
←売買目的有価証券を売った ←売ってない ←所有する株式から得た
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| 営業外費用 |
支払利息 社債利息 有価証券売却損 有価証券評価損 雑支出 |
←自社の社債 ←売った ←売ってない
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経常利益 |
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税引前当期純利益とは
経常利益に臨時的に発生した損益を加味した利益。
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経常利益 |
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| 特別収益 |
投資有価証券売却益
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←土地・建物・機械等の売却益 ←長期保有目的の株式などの売却益 |
| 特別費用 |
固定資産売却損 投資有価証券売却損 減損損失 災害による損失 |
←長期保有目的の株式などの売却損 ←固定資産などの大幅な評価損
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税引前当期純利益 |
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当期純利益とは
法人税等を差し引いた後の1年間の最終的な利益。
| 税引前当期純利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | ←課税される税金 |
| 法人税等調整額 | ←税務上と会計上の税額の差を調整する |
| 当期純利益 |
税効果会計の意義
会計上の収益または費用と、税務上の益金または損金で認識時点の相違がある場合、
法人税等を適切に期間配分することにより、
税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる
税効果会計を適用すると・・・
貸借対照表➝〖繰延税金資産〗〖繰延税金負債〗
損益計算書➝〖法人税等調整額〗
例）貸倒引当金の損金不算入 一時差異 翌期に損金算入されれば税金が安くなる
交際費の損金不算入、 永久差異 将来においても損金算入されることはない